研究交流目標


 
現代社会は、日本やEU(欧州連合)に典型的に見られるように、互いに密接に連動する3つの急速な変動に直面している。すなわち、《移住の活発化》によって受入社会の社会的・政治的・経済的不安定が惹起され、《多文化化》の進行によって地域コミュニティが分断される一方、多文化化が福祉的再分配に必要な国民の連帯感を浸食し《福祉国家の揺らぎ》を招きつつある、という危惧である。これら3つの社会的変動は、少子高齢化という長期的な人口動態と相まって、先進社会の安定性と維持をおびやかしつつあるだけでなく、移住者やその家族の人権と福祉に関する深刻な懸念をも日本やEUに突きつけている。 

日本は、先進社会特有のこれらの課題をEUと共有するとともに、アジア・太平洋圏とは移住労働の受入れを含む密接な政治的・経済的関係を結んでいる。他方、アジア諸国それ自体も、大規模な移住労働によって社会的変容を遂げつつある。今や、日本、EU、アジアの研究者は、進行するグローバル化のもと、伝統的コミュニティを超えて、安定した新たな生活圏を構築するのに必要な政策を発信するため、多彩な切り口から、斬新かつ建設的な知見を討究かつ共有する責務がある。

本プロジェクトは、人文科学と社会科学の交錯領域に位置するこの未開拓の課題に、理論と実証の両面から取り組む国際的研究体制を構築するため、明治以来まさに多文化が交差してきた神戸の地に、EUとアジアをつなぐ研究拠点を形成するものである。平成28年度から平成32年度までの5年間、神戸大学国際文化学研究推進センターを中核とし、海外8大学、国内4大学1研究所、および神戸大学内の他の研究科と連携しながら本事業を遂行し、移住・多文化・福祉政策に関する世界水準の研究拠点を構築する。