• プロジェクトの内訳
• 代表者
• 分担者
• 経費の出所
• 概要
• 活動状況
• 連絡先

　本教育プログラムの第一の目的は、神戸周辺の在日外国人についてのフィールドワークを学部2・3年生に体験させることにより、在日外国人と直接交流し、異文化の理解、異文化交流、地域社会についてのリアリティを実感させ、明確な問題意識をもって異文化理解という今日的課題に取り組む姿勢を涵養することにある。また、第二の目的は、報告書にいたるデータ、資料の収集、分析などの作業過程を通し、問題を発見し、それを他者（社会）に還元するためのリサーチリテラシーとメディアリテラシーの能力を養成することである。本経費によって、学生の調査をサポートし、また在日外国人を臨時講師として依頼するが可能となり、かつ報告書を作成することで地域社会への貢献が可能となる。

　本教育プロジェクトは、多様な地域の専門家を擁している国際文化学部の教員がその知識や人脈を生かしつつ、地域社会に密着した異文化理解・交流の教育プログラムを提供しようと言う試みである。これに先立つ平成17年度にアジア・太平洋文化論講座の教育プログラムとして「神戸周辺の在日外国人」に対する調査実習を実施したが、その教育効果が高く、協力をいただいた在日外国人の諸団体、住民の方々からも継続を望む声があった（添付資料参照）。
　本プロジェクトは、その実績を踏まえ、規模を拡大し、2年次から3年次にかけてのプログラムとして展開する。また神戸華僑博物館、神戸華僑同文学校、コリアNGOセンター、神戸モスクなどの在日外国人諸団体との協力、連携を継続的に深め、成果を蓄積していく。これにより、学部としての一貫した異文化理解・交流の教育、神戸を中心とした地域社会との連携を進めるところに、その独創性がある。

　神戸大学という立地を生かした異文化理解教育の体験的教育の推進、地域社会との連携を中心的な意義とする。

　教育プロジェクトの実施に際しては、受講学生を担当する在日外国人によって、いくつかの班に分け、これをフィールドワークの単位とする。まず教員による日本の在日外国人の現状、当該文化についての基礎的な学習をし、加えて神戸の在日外国人や関連ＮＧＯの方を講師として招き、フィールドワークの対象についての具体的な情報を修得させる。　　　ついで、各班が単位となって、予備的な調査をおこなう。この予備的な調査は、教員がアドバイスをする他に、当該文化を研究対象とする大学院生、留学生がＴＡとして同行し、言語などの問題を含めてサポートする。また、調査にあたっては神戸華僑博物館、コリアＮＧＯ、関西イスラム協会などの地域諸団体と連携する。予備調査の後は、受講者各自がテーマを設定し、フィールドワークを実施する。調査の過程で、在日外国人関連のＮＰＯの活動やイベントには、教員と相談の上、積極的に加わることを勧める。例えば南京町の春節祭りの中国獅子舞などへの協力などが挙げられる。最終的には、調査の成果を報告書として印刷し、関係諸団体や自治体、報道機関に配布し、教育活動の成果を社会的に公開し、また蓄積された資料の有効利用を検討し、次年度以降のフィールドワーク、さらなる研究成果への展開をはかる。

　期待される効果は、第一に異文化理解、交流の諸問題について、学生が具体的な知識、関心を持ち、それを研究していく視点と方法論を修得する点にある。場合によってはその内容を卒業論文に発展させることも視野にある。第二に、班ごとの分担制、共同調査、さらには報告書の執筆、編集、印刷の作業工程を通して、学生の自主性や能動的な学習の態度が涵養される点である。第三に、国際都市神戸に立脚した教育プログラムとして、神戸の在日外国人の現状や生活の記録を残し、地域社会に貢献しうる点がある。在日外国人との交流、諸活動への寄与、さらには地方自治体の国際交流プログラムへの情報提供などの効果が期待される点である。第四に、フィールドワークに大学院生がＴＡとしてサポートすることにより、学部から大学院まで一貫した教育プログラムとして、アカデミックスキルの習得、さらに大学院生自身の実質的なティーチングキャリアとなる点も、本プログラムで期待される効果である。

　本プログラムは学部学生の教育を主な目的としているものの、フィールドワークによって集積されるデータや知識、ノウハウは大学院の研究レベル、あるいは地方自治体の国際交流プログラムに活用しうる内容である。そこで、こうしたデータ、関連資料を学部付属の異文化研究交流センターに蓄積し、さらに発展させることで地方自治体の多文化共生プログラムや在日外国人関連のＮＰＯ活動など、地域社会の諸団体、活動に大学として貢献することが可能であり、大学院教育、地域連携研究も含めた異文化研究交流センターのプロジェクトとして展開しうる。また、フィールドワークから報告書執筆にいたる教育プログラムを異文化理解・交流プログラムの方法として、洗練させることで、国際理解教育プログラムに寄与しうる教育法を開発しうる。さらに在日外国人、国際交流の諸団体と教育プログラムを契機とした継続的な連携を深めることで、今後の異文化研究、交流のさまざまな大型プロジェクト企画への協力、展開が期待される。