• プロジェクトの内訳
• 代表者
• 分担者
• 経費の出所
• 概要
• 活動状況
• 連絡先

　本プロジェクトでは、神戸市、兵庫県およびその外郭団体との連携により、産官学民ネットワーク型のアートマネージメント教育を実践する。平成16年12 月に「文化創造都市」を宣言した神戸市は、新しい文化政策としての「文化創生都市推進プラン」およびその具体的施策としての「文化創生都市推進プログラム」を平成17年9月に策定したが、その実施体制の構築には、財政的担保も含め多くの難題がひかえている。この課題解決のために、「知の拠点」としての大学の文化資源を活用し、学生とともにアートマネージメントの実践的プログラムを構築することが、本プロジェクトの目的である（国際文化学部の参加学生は約 15名～20名）。
　具体的には18年度は、神戸市初となる神戸国際芸術祭「ウィーンの情熱」を立ち上げ、その企画運営全般をアートマネージメント教育・実践のインキュベーションとする。さらに兵庫県、神戸市および近隣自治体の文化施設等におけるインターンシップを実施する。
　これによってアートマネージメント教育・実践を通じた大学の地域社会貢献を内外にアピールし、神戸市および兵庫県との連携事業によって国際文化学部の社会的プレゼンスを高めることも、本プロジェクトの主要目的である。

1.　近年、適切な説明責任と評価システムの確立が、アートマネージメントの重要課題となってきている。文化・芸術活動が、政府の補助金や税制上の優遇措置を受けるようになり、また民間企業によるメセナ活動や財団の公共性が注目されるにつれて、納税者やステークホルダーに対して、文化・芸術支援への根拠を説明する責任も増してきたからである。こうした文化評価システムの確立のためには、文化・芸術の内容自体（作品、上演）に関する批評能力（感性と知識）の涵養が不可欠である。また文化・芸術を取り巻く諸々の環境（法・制度、マネジメント）についても、十分な知識と経験が求められる。公共文化政策および文化マネジメントの分野において専門職業人を育成し、行政、文化・芸術団体、公共文化施設、企業の文化社会貢献部門、文化関連NPOなどに輩出することは、文化による地域活性化（地域マネジメントの推進）、さらには新たな市民社会の創造にとって焦眉の課題である。本プロジェクトの申請者である現代文化論講座（芸術文化論）のスタッフは、これらのアクチュアルな課題の実現に総力を挙げて取り組んでいるが、本プロジェクトの第一の必要性は、大学と行政と地域社会をアートによって橋渡しする教育・実践の場を拡充することである。

2.　神戸市は、神戸らしさ・神戸の魅力を生かした文化のまちをめざし、「文化創生都市推進プログラム」を推進しており、その基本方向として「文化施設の効果的な運用」、「文化を生かした賑わいの創出」、「音楽のまち神戸づくりの推進」、「文化を生かした国際交流の推進」などが掲げられている。しかし現実には、神戸市の文化振興予算は削減の一途をたどっており、また震災以降の観光客の回復も伸びやなやんでいる。そこで産官学民のパートナーシップを構築することによって、神戸市内の文化資源を活性化し、さらに国際交流と教育的使命を有機的に結びつけたアートプロジェクトを実施することが急務である。こうした観点から「文化創生都市プログラム」の実現に寄与することが、本プロジェクトの第二の必要性である。