このたび国際文化学研究科が中心となって申請した「日欧亜におけるコミュニティの再生を目指す移住・多文化・福祉政策の研究拠点形成」が，日本学術振興会の研究拠点形成事業（A.先端拠点形成型）に採択されました。本研究科は国際文化学研究推進センターを中核として，平成28年度から5年間，海外8大学，国内4大学1研究所，および神戸大学内の他の研究科と連携しながら本事業を遂行し，移住・多文化・福祉政策に関する世界水準の研究拠点を構築します。

　ヨーロッパへの周辺地域からの移民・難民の最近の急激な増加を見るまでもなく，《移住の活発化》，《多文化化》，《福祉国家の揺らぎ》という先進諸国が直面する3つの社会的変動は，少子高齢化という人口動態と相まって，日本やEUに社会の持続可能性に関わる深刻な懸念を引き起こしています。日本は，先進社会特有のこれらの課題をEUと共有するだけでなく，アジア・太平洋圏とは移住労働の受入れを含む密接な政治的・経済的関係を結んでいます。他方，アジア諸国それ自体も，大規模な移住労働によって社会的変容を遂げつつあります。

　今や，日本，EU，アジアの研究者は，進行するグローバル化のもと，伝統的コミュニティを超えて，安定した新たな生活圏を構築するのに必要な政策を発信するため，多彩な切り口から，斬新かつ建設的な知見を追究かつ共有する責務があります。本プロジェクトは，人文科学と社会科学の交錯領域に位置するこの未開拓の課題に，理論と実証の両面から取り組む国際的研究体制を構築するため，明治以来まさに多文化が交差してきた神戸の地に，EUとアジアをつなぐ研究拠点を形成しようとするものです。

　本プロジェクトはまた，国際的な研究者ネットワークを形成するだけでなく，このネットワークを用いて，この領域の若手研究者の育成にも尽力します。具体的には，ヨーロッパ，アジア，及び国内の拠点研究機関に所属する大学院学生およびポスドク研究者にとっての研究発表・共同討議の場である《次世代セミナー》を毎年定期的に開催し，互いの相互研鑽を通じてこの分野における第一線の研究者の育成を目指します。